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発信時間：2018-06-29 15:56:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し公約を履行した後、改革開放が停滞しているという観点について、中国商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は28日、国務院新聞弁公室の記者会見で「この説は成り立たず、改革開放が後退しているはずがない」と述べた。

 

　王氏によると、中国はWTO加盟後、貨物、サービス、投資、知的財産権、透明度などの公約を履行したほか、ドーハ・ラウンド交渉に積極的に参加し、WTOの「貿易円滑化協定協定」の採択に向け貢献を成し遂げた。

 

　改革開放は中国の基本的な国策だ。王氏は「WTOに基づく開放、自由貿易協定に基づく開放のほか、中国は積極的に自主開放に取り組んでいる」と述べた。

 

　王氏は「WTO加盟後、中国の開放は貿易パートナーと自由貿易協定の交渉を積極的に行うことで示されている。2002年以降、中国は24カ国・地域と16の自由貿易協定を締結している。これらの自由貿易協定により、中国はさらに減税幅を拡大し、9割弱の関税を0とした。これはWTO＋であり、WTOを超越している。サービス分野と投資分野は、これらの自由貿易協定を通じさらに開放される」と表明した。

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