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発信時間：2018-07-19 10:15:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　欧州理事会のドナルド・トゥスク議長、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長、日本の安倍晋三首相が17日午後、日本の首都・東京で「経済連携協定（EPA）」に署名した。

 

　共同通信は関係者の話として、「参加国の経済規模を見ると、これは過去最大規模の自由貿易協定だ。EUと日本の国内総生産（GDP）は、世界全体の約3割を占める」と伝えた。

 

　同協定によると、関税撤廃率はEU側が99％、日本側が94％で、82％の農産物と水産物が含まれる。今後数年内にEU側が99％の関税を撤廃する。

 

　複数の国際メディアによると、協定発効後、日本がEUから輸入するワイン、豚肉、チーズ、チョコレート、ビスケットなどの価格が下がり、日本がEUに輸出する機械部品、茶、魚介類の価格も同じく下がる。EUの化学製品、衣料品、日用品、ビールの輸出が拡大し、日本の自動車産業に向け市場を開放する。その見返りとして、日本はEUに対する農産物の貿易障壁を取り払う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月19日

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