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中米貿易摩擦、米国車が最大の損失を被る。
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国際金融危機の影響を受け、GMは2009年に破産法を申請し、複数のブランドを手放し、売却した。驚くべきことに、GMの破産法申請手続きは人々の想像を上回るほどスムーズで、申請から39日後に資産が売りに出された。経営破綻後の新GMの最大の株主となったのは米財務省で、60.8％の株を保有した。また上汽集団も上汽GMの1％の株を取得した。この取るに足りない出資比率はGMの資金繰りを改善し、さらにGMは引き続き中国市場を開拓する絶好の機会を手にした。
中国自動車市場が巨大な消費力を持つことから、GMの中国販売台数は破産と再編による影響を受けず、むしろ拡大を続けた。データによると、GMの2013年の世界販売台数は971万5000台で、うち中国市場が316万台で米国本土を抜き、GMにとって最大の単一市場になった。さらに中国の各種優遇策を十分に利用したことで、中国はGMにとって最も稼ぎやすい市場になった。近年の毎年の利益寄与度は50％以上にのぼる。
自動車はグローバル化の程度が高い産業だ。製品は高い技術力を持つ場所で設計され、製造コストの低い場所で生産され、市場が大きな場所で販売される必要がある。そのため自動車産業の発展は、経済グローバル化に強く依存する。中米経済・貿易摩擦で最大の損失を被るのは米国自動車メーカーで、ドイツや日本の自動車メーカーが利益を手にする。中国汽車工業協会が発表した統計データによると、6月の乗用車販売台数は前年同月比2.3％増の187万4200台。うち米国車は22.9％と大幅に減少し、日本車は3.5％増、ドイツ車は4.9％増となった。日本メディアもこの変化に注目し始めている。12日付日本経済新聞は「中米貿易摩擦の影響を受け、米国製品の購入を控える中国人消費者の心理が強まっている。GMやフォードなどの米国車の販売台数が2割減している」と伝えた。中国汽車工業協会の董揚常務副会長の「中米自動車協力は米国にとって絶対的に有利だ。中国市場での発展がなければ、GM、フォード、クライスラーというビッグ3は二流企業に落ちぶれる」という発言は、決して大げさではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月24日
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