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発信時間：2018-07-25 14:16:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年上半期、中国政府の資金調達に対する監督管理がさらに厳格化し、不動産企業の資金調達ルートが徐々に狭まった。中国指数研究院が24日に発表したデータによると、従来の資金調達ルートが狭まり、不動産資産証券化の政策支援があったことで、不動産ABS（資産担保証券）が上半期に急成長を迎えた。

　上半期には不動産業界のデレバレッジ、監督管理の厳格化といった調整策が拡大を続けた。国内の貸付比率がやや低下し、内金や前金などの自己資金が占める比率が持続的に高まっている。

　中国指数研究院のデータによると、銀行貸付が依然として不動産企業の主な資金調達ルートとなっている。

　中国指数研究院の関係者は「資金調達コストの拡大、不動産企業の債券発行による資金調達及び資金の用途に対する中国証券監督管理委員会の監督管理により、新しい借金で古い借金を返しにくくなっている」と分析した。また上半期には、不動産信託の増加率が低下した。資金調達ルートが全面的に狭まるなか、不動産企業の資金調達ルートが多元化している。企業は新たな資金調達方法を絶えず模索している。うち不動産ABSが急成長を迎えている。

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