上述した関係者は「従来の資金調達ルートが狭まり、不動産資産証券化の政策支援があったことで、不動産証券化発行規模が過去最大を記録した」と述べた。Windの統計データによると、今年上半期の不動産ABSが75種発行され、全体的な発行規模は前年同期比82.8%増の900億2000万元にのぼった。
上述した関係者は「全体的に見ると、資産証券化による資金調達方法のほか、不動産企業の伝統的な資金調達ルートが一定の影響を受けているため、全体的に資金圧力が顕在化し始めている。金融のシステマティックなリスクの管理が着実に実行され、掘り下げられるにつれ、資金調達の監督管理がさらに厳格化する。不動産企業の各陣営の資金調達コストが分化を加速する」と分析した。うち大型国有不動産企業の資金調達面の優位性が拡大し、中小不動産企業の資金調達コストが拡大する。うち信託の資金調達コストは昨年より2−3ポイント増加する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月25日