今週末より、銀行、証券、自動車製造、送電網建設、鉄道幹線建設、チェーンガソリンスタンド建設など一連の分野への外資進出規制が緩和もしくは撤廃される。同時に国有企業の重要分野の対外開放も推進が加速されている。国務院の文書はこのほど、条件に合致する国内外の投資家に対して、国有企業改革に参与する公平な機会を提供するとした。国務院国有資産監督管理委員会も、国有資産分野の対外開放を強化すると重ねて表明している。
専門家によると、外資開放は国有企業改革の推進と足並みをそろえており、外資の国有企業への出資が「高速道路」に入る見通しだ。外資の国有企業への出資はまず、証券、先物、保険などの非銀行金融機関及び自動車製造分野で大きな進展を実現する。船舶・航空機製造分野の外資導入にも新たな進展が出る見通しだ。
対外開放措置が集中
この1カ月に渡り中国の対外開放措置が集中的に打ち出され、外資の中国市場進出に有利な政策が相次いで実行されている。
6月末に2018年全国版リスト・自由貿易区版リストが発表され、今年7月28日より発効と規定された。注意すべきは、2018年版外資参入ネガティブリストが第一・二・三次産業で全面的に市場参入条件を和らげたことだ。金融、交通運輸、ビジネス流通、専門サービス、製造、インフラ、エネルギー、資源、農業などの各分野に跨る。