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発信時間：2018-07-24 21:37:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　7月23日に開かれた中国の国務院常務会議で、内需拡大・構造調整・実体経済の発展支援に財政・金融政策の役割を一層発揮させることについて手配された。

　■マクロ政策の安定性を維持すると同時に、財政・金融政策の相乗効果の発揮を図る　

　2018年上半期の中国経済は安定の中で改善に向かう傾向が続き、GDP成長率は6.8％となった。しかし中国を取り巻く外部環境は複雑さを増し変わりやすく、経済成長が直面する試練と圧力も軽視できない状況だ。

　国務院常務会議はこれについて、マクロ政策の安定性を維持し、大規模政府投資による景気刺激策を行なってはならないと提起した。情勢の変化に応じた臨機応変な事前調整と微調整・対象を絞った調整を行い、外部環境の不確実性に応じて、経済運営を合理的な区間で維持するべきとしている。

　「経済成長の安定的な改善を維持し、より効果的に実体経済に寄与するには、財政・金融政策の相乗効果の発揮を促すことがカギとなる」。全国政協常務委員で財政税制の専門家である張連起氏は、「今回の会議では、マクロ政策の効果発揮についてポジティブなシグナルが発信された。マクロ経済を下支えするため、財政政策については減税と投資の面で積極性が増し、合理的で余裕のある通貨供給が行われる」と語る。

　「レバレッジ解消が進むなか、通貨供給規模拡大の余地は限られるため、資金は効率的に利用すべきだ。一方で、財政政策の効果発揮は様々な条件に縛られるため、財政政策は一層の積極性が必要となる」。招商証券の謝亜軒チーフマクロアナリストは、「実体経済をサポートするには、財政・金融政策の相乗効果の発揮が必要だ」としている。

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