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発信時間：2018-07-24 21:37:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　■減税と費用徴収削減を強化　財政政策は一段と積極的に

　「財政政策は一段と積極性を高めるべきだ」。会議は、減税と費用徴収削減に注目し、市場主体の年間税費用負担額を1.1兆元以上軽減したうえで、企業の研究開発費用追加控除比率を75％に引き上げる政策を科学技術型の中小企業だけでなく全ての企業に適用する必要があると提起、これによる減税額は年間で650億元と見込まれている。すでに決定済みの先進製造業・現代サービス業などの増値税留保税額1130億元の還付を9月末までにほぼ完了する。関連措置との連携を強化し、今年の1.35兆元に上る地方政府特別債券の発行と調達資金利用計画の実施を加速させ、建設中インフラプロジェクトの事業効果の早期発揮を促す必要があると提起された。

　中国財政部の劉昆也・部長は、7月21日から22日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議で、「困難な技術革新に取組み、積極的な財政税制政策の役割を発揮、創新創業に適切なインセンティブを提供し、教育・雇用・社会保険などの改革を適時に推進、労働者の資質を向上させ、発展途上国への新技術の移転を推し進める必要がある」と強調した。

　中国財政科学研究院の劉尚希・院長は、「積極的な財政政策は今後、3つの方面から供給側の構造改革に寄与することができる。具体的には、◇総量を重視する政策から構造的政策へ、◇従来のような経済を単一的または重点的に注視する政策から総合的政策へ、◇従来のマクロ調整から公共リスクの管理まで――」との見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月24日

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