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発信時間：2018-07-25 14:38:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家発展改革委員会（発改委）は24日、2013年以降、中国の社会物流総費用の国内総生産（GDP）に占める割合は5年連続で低下し、2018年1－6月は14.5%まで下がったと明らかにした。

 

　発改委と交通運輸部は同日、全国物流コスト削減活動に関するテレビ会議を開き、この席で発改委の張勇副主任は、発改委と共同で関連部門は党中央、国務院の政策決定事項を徹底的に実行してきたと説明した。

 

　「物流企業のコスト」と「企業の物流コスト」の引き下げ、行政のスリム化やサービスの向上をめざす「放管服」改革の本格推進、減税・負担軽減の強化、重点分野の強化や脆弱部分の補強、産業間の連携・融合と情報の共有など60項目以上もの具体的措置を打ち出したことを明らかにした。国の関連部門と各地方との共同努力のもと、物流コストの削減と収益性の向上は段階的に成果を挙げたという。

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