ベネズエラの財政収入の9割以上が石油輸出に依存している。石油収入の激減は、米国を始めとする西側諸国のベネズエラ経済・金融制裁と直接関連している。ニコラス・マドゥロ大統領が率いる政府は、米国を始めとする海外勢力が国内の反対派と結託し「経済戦」を発動していると批判した。反対派はマドゥロ氏の失策がインフレや、食品と薬品の不足を引き起こしたと批判している。
IMFは、ベネズエラの経済危機の周辺経済国に対する悪影響が日増しに顕著になっているとし、ラテンアメリカ・カリブ海地域の今年の平均成長率の予想値を、5月の予想値より0.4ポイント低い1.6%に修正した。
しかしベネズエラを除く地域全体は回復傾向を続けており、今年の経済成長率は2.3%、来年は2.8%に達する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月26日