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中国製品の輸入代替、ハイテク企業の経営者が見る。
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国の革新駆動発展戦略のけん引を受け、多くの民間企業が自主開発するハイテク技術が国内の空白を補い、海外の独占を打破している。重要・中核技術が長期的に他人に支配される受動的な局面を打開し、高い将来性を示している。ところが多くの経営者は、莫大な研究開発費が必要で、普及が困難で、海外企業から圧力を受けるといった不利な要素により、中国製品の輸入代替の道はまだ遠く険しいとしている。
「原発の腎臓」と呼ばれる「原発用湿分分離加熱器」は、原発の稼働効率に関わる、原発建屋の重要な構成部分であり、欧州企業に独占されてきた。
2015年9月になり、浙江省桐廬県のハイエンド設備製造メーカーが、この局面を変えた。浙江潤祁節能科技有限公司が自主開発した原発用湿分分離加熱器が、中国機械工業連合会による技術鑑定に合格した。専門家は、同技術は国内の空白を補い、かつ世界の同類製品の先進水準に達したと判断した。
同社の祁同剛董事長は「今年上半期より、当社は自主開発に成功した原発重要部品、中核材料の使用を開始し、民間用熱交換分野の取引先に薦めている。現在は好調だ。モーター冷却、空調などの新製品の受注があり、生産し供給している」と述べた。
寧波路宝科技実業有限公司は、中国の道路橋業界で輸入品に代わる新技術の研究開発に力を入れている。同社の王翼総経理によると、同社が開発した「ユニット型多方向位置変更装置」はすでに、杭州湾海上大橋、広州珠江黄埔大橋、虎門二橋などの象徴的なプロジェクトに応用されている。「費用は海外企業の7割のみだが、耐用期間がさらに長い。開通から7−8年に渡り、交換した装置はない」
同社は最近、さらに「脱アスファルト」のスチール桁橋路面舗装技術を開発した。欧州・米国・日本などのサプライヤーによる独占の局面を変えた。製品の品質保証期間は5年から10年に延長された。
技術革新の裏側には、苦しい研究開発と普及の道がある。
祁氏は「家を売り、家を担保に借金した。当初はほぼ全財産をかけて新製品を研究開発し、背水の陣を敷いた」と振り返った。
「当時は世界で既成の生産設備が見つからなかった。科学研究者が顕微鏡で精度を測定するしかなかった。1万回以上の実験、6回の更新によってようやく成功した」
民間分野で広く普及しているが、一部のハイエンド設備市場の開拓で、潤祁公司は壁に直面している。祁氏は「一部の大型原発プロジェクトで、当社の製品は国内の原子炉・原発プロジェクトの権威ある専門家らから認められているが、模範・応用段階で最終的に原発業界の『天井』に阻まれる」と話した。
情報によると、一部の原発プロジェクトでは、事業主がプロジェクトの入札で及びもつかないほどの高いハードルを設ける。例えば国内外に同じ原子炉を持ち、同等の機能・規模を持つ2カ所の原発を3年以上安全稼働している業績を持つなどだ。これにより一部の国産品は採用を見送られている。
寧波佳爾霊気動機械有限公司の単軍波副総経理は「一部の輸入代替品は、海外企業から包囲を受けている。輸入の代替で最も恐れるのは次のようなことだ。国産品がまだ開発されていない場合、輸入品の価格が高いが、一旦国産品が開発されると、輸入品が国産品よりも安くなる」と述べた。
この空気圧コンポーネントを生産するリーティングカンパニーが開発した電磁バルブの性能は、世界の製品とほとんど差がないが、価格は海外同類製品の3分の1ほどと魅力的だ。単氏は「競争力ある代替品が出ると、日本やドイツの企業が150−200元した価格を60−70元に引き下げ、市場シェアを維持しようとする」と話した。
国はハイエンド設備を助成し、大国の重器を作る一連の計画と政策を次々と打ち出しているが、これは科学技術革新企業にとって重大なメリットだ。
しかし新製品の開発が成功し、市場に投入し生産能力を拡大する過程において、設備アップグレードなどの資金の需要が急増する。資金が途絶えれば企業は経営が困難になり、これまでの取り組みが無駄になる。革新投入メカニズム、科学技術金融助成などの政策が最も必要になっている。
「一部の科学技術革新企業は、重要設備の市場進出条件の緩和、革新企業による1台目の模範応用の支持が必要だ」祁氏ら経営者は、中国は近年の科学技術革新で大きな進展を実現し、一部の分野では世界の独占を打破し、画期的な創造されているが、市場で認められるためさらなる取り組みが必要としている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月27日
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