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発信時間：2018-07-31 10:44:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米通商代表部はこのほど公聴会を開き、総額160億ドルの中国製品に追加関税を課す方針について議論した。出席者らは追加関税が米国経済を損ね、米国の産業の競争力を落とす懸念を示した。

　米半導体工業会（SIA）は公聴会で、米国の半導体世界市場シェアは40％で、中国との半導体貿易で黒字を手にしており、かつ中国から輸入する4割超の半導体の生産企業が米国本土企業、もしくは米国系企業になっているとした。半導体の主な研究開発及び設計は米国で行われており、チップの組み立てのみ中国で行っている。追加関税は米国企業のコストを拡大し、研究開発への専念を妨げ、米国のトップの地位を損ねるというのだ。

　コンシューマー技術協会（CTA）は質問時間に、サプライヤーの変更によって政府が企業の自主経営力を損ね、高所得の雇用枠が米国から流出することになると当局者に指摘した。

　全米小売業協会（NRF）は、追加関税が米国の一般家庭に影響を及ぼし、代理店、消費者、農家のコストを拡大し、かつ商品のサプライチェーンの移転には長い時間がかかると懸念した。

　米国の化学工業・プラスチック製品、コンテナ、電気自動車、自動車部品製造などの業界の多くの協会及び経営者が、中国以外のサプライヤーが見つからず、かつ国内の供給では現在の需要を満たせないと表明した。中国は重要な化学原料及び電子部品の原産国であり、中国でしか大量生産できない多くの製品があり、代替品を探すのは困難だという。米国国内の供給では短期間内に市場の需要を満たせず、サプライチェーンの調整にも長い時間が必要だ。追加関税により企業は製品の価格を引き上げ、消費者に負担を転嫁し、さらには工場を海外に移設することを迫られる。これは米国企業の国際競争への参与を妨げる。

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