文字 経済 > 

発信時間：2018-07-31 10:44:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の多くの中小企業経営者は、追加関税により深刻な影響が生じると不満を漏らした。ある鉄鋼企業は、トランプ政権が先ほど鉄鋼・アルミ製品に追加関税を発動し、かつ7月6日に総額340億ドルの中国製品に追加関税を課したため、この5世代に渡り経営を続けてきた179年の歴史を持つ家族企業が倒産の危機に直面していると表明した。新たな関税は、状況をさらに悪化させる。

　米情報科学技術産業評議会（ITI）も、中国製品への追加関税は世界のサプライチェーンの断裂を引き起こしかねず、米国の中小企業に深刻な損失をもたらすと指摘した。サプライヤーの変更は中小企業にとって特に困難であり、高額の費用がかかる。

　米国政府は6月15日、米通商法301条に基づく調査により一方的に結果を出し、総額500億ドルの中国製品に25％の追加関税を導入すると宣言した。うち340億ドル分は7月6日に徴収が始まり、残りの160億ドル分の追加関税については民間から意見を募っている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月31日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る