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発信時間：2018-07-31 14:47:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　データによると、中国の生産年齢人口は2012−17年の間に累計で2300万人以上減少しており、労働市場の求人倍率は1.0以上を維持している。これは中国の労働者の需要が比較的旺盛であることを意味する。また第三次産業の年平均新規就業者数は1500万人前後を維持している。家政婦、介護サービスなどの新興サービス業が近年高度成長しており、企業職員の転職の機会が多い。今年上半期の中国の一定規模以上のサービス企業の就業者数は、前年同期比5.2％増となった。6月末現在の第三次産業就業者数が占める割合は、前年同期比で1.4ポイント上昇した。

 

　国家発展改革委員会など複数の部門はこのほど、実体経済の発展及び雇用促進に関する指導意見を発表した。哈氏は「エスカレートを続けている中米経済・貿易摩擦が、中国の経済発展、特に雇用安定に不確実な影響を及ぼしていることは周知の通りだ。中米経済・貿易摩擦に適切に対応する上で最も根本的になるのは、自国のことに取り組むことだ。まずは経済運行を合理的な範囲内で維持し、安定しつつ好転という発展の流れを極力強化・拡大する。ここで最も重要なのは、雇用のラインを守り切ることだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月31日

 

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