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企業コストを引き下げ 中国の減税が拡大。
タグ：中国減税
上半期の中国経済は成長率が6.8％に達し、全体的に良好な情勢だったと同時に、外部圧力が増大した。中国は対外開放の拡大を続けているが、一部の国家が自身の利益のために世界の多国に有益な既存の貿易規則を破ったことが、外需の経済をけん引する機能の発揮に一定の影響を及ぼした。こうしたなか、中国は積極的に内需を拡大し、経済の安定成長を促進している。
1998年と2008年は、中国が2度にわたり積極的な財政政策を開始した年で、いずれも内需の拡大と結びついている。1998年は主に投資の拡大に頼り、2008年は「構造的減税」を増やし上に、政策の強度も1998年を大幅に上回った。
1998年は、財政政策を適度な引き締めから積極的なものへと転換させる重大な方針転換を行い、これが内需を拡大する財政政策という考え方を人々に印象づけた。2008年の積極的な財政政策は、市場マインドを迅速に安定させることにおいて重要な作用を果たした。2008年の減税は「構造的減税」と呼ばれ、一部減税・一部増税とみなされたため、減税か増税かはっきりしないとの声も上がったが、2012年の「営改増（営業税から増値税への移行）」試験は、減税の旗印を掲げた。現在の中国が実施する積極的な財政政策は、2008年の政策の延長だが、「構造的減税」の言い方が次第に減り、「全面的減税」が主流になりつつある。
税収と企業コストは密接に関係する。企業は、利益分配前の全ての税費支出がコストになる。当然、企業コストに転化する程度は、企業が供給する商品の市況によって異なる。供給側で非常に強い価格決定能力を持つ企業においては、厳しい課税を行っても企業が担う税負担は限られる。実際には、ほとんどの企業がそれほど強い価格決定能力を持たないため、納める税金が少なければ少ないほど良く、「営改増」試験の開始は、企業の税負軽減につながっている。企業が大部分の税金を直接納めていたため、税軽減政策は、企業に満足感を与えるものだ。
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