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発信時間：2018-08-01 11:52:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国内外の経済環境は依然として複雑で、積極的な財政政策を改める理由がなく、減税政策を終わらせる理由もない。減税の大きな流れは変わらないだろう。積極的な財政政策を着実に実行するために、減税の強度も拡大するはずだ。

 

　2018年通年の減税・費用引き下げ額は1兆1億元超に上ると想定され、この目標は達成されるはずだ。7月23日の国務院常務会議で、積極的な財政政策を一層拡大して「減税と費用引き下げに注力する」方針が打ち出され、その対象は、少なくともすでに言及されている企業所得税と増値税の2大税種になる。企業の研究開発費の追加控除率を75％に引き上げる政策は、科学技術型中小企業から全ての企業に拡大され、これにより、通年減税額として650億元が見込まれる同政策が企業所得税の減税政策となった。また、先進製造業、現代サービス業などの増値税繰延・還付対象となる1130億元が9月末までに払い戻され、先進製造業と現代サービス業などの企業資金コストを引き下げる見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月1日

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