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発信時間：2018-08-06 14:29:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中共中央政治局は31日に会議を開き、現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済活動を計画した。

 

　会議は「不動産市場の問題解決の決意を下し、都市に応じた施策を堅持し、需給バランスを促進し、予想を合理的に導き、市場の秩序を整え、住宅価格の高騰を断固抑制する。不動産市場の安定的かつ健全な発展を促す長期的かつ効果的なメカニズムの構築を急ぐ」と求めた。

　上述した内容は、どのようなシグナルを発したのか？

　58安居客不動産研究院チーフアナリストの張波氏は、中国新聞網の記者に「2017年のキーワードが安定ならば、2018年は抑制という言葉がより明確な調整を示した。会議ではさらに断固という表現が用いられたため、下半期に住宅価格が広く高騰する可能性が極端に低いことが分かる」と話した。

 

　平安証券チーフエコノミスト、中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員の張明氏は「不動産市場の安定的かつ健全な発展を促す長期的かつ効果的なメカニズムの構築を急ぐとは、まず不動産の供給がこれから大幅に増加する可能性を意味している。次に、不動産税の導入時期が、市場の予想より早まる可能性を意味している」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月6日

 

 

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