中国の国家発展改革委員会は6日の記者会見で、民間投資促進の関連状況を紹介した。
民間投資が投資の主力軍に
国家発展改革委員会政策研究室主任、報道官の厳鵬程氏は「改革開放から40年に渡り、民間投資と民間経済は小から大へ、弱から強へと移り変わった。中国の経済発展を促進し、産業構造を改善し、都市部・農村部市場を繁栄させ、民間の雇用を拡大する重要な力になりつつある」と述べた。
投資全体に占める割合を見ると、民間投資が全国固定資産投資に占める割合は2012年以降、5年連続で60%を上回っている。製造業を見ると、民間投資の割合はすでに8割以上に達しており、投資の主力軍になっている。
産業発展促進を見ると、民間企業は柔軟なメカニズムを持ち、市場に即している。産業構造の改善、技術革新の促進、モデルチェンジ・アップグレードなどに力を入れ、大きな成果を手にしている。統計データによると、中国の特許の65%、技術革新の75%以上、新製品開発の80%以上が、民間企業によって生み出されている。
経済への貢献を見ると、2017年末現在の中国民間企業数は2700万社以上、個人事業主は6500万人以上、登記資本金は165兆元以上に達している。民間経済の対GDP比は60%以上。また民間経済は世界の競争に参与する重要な力だ。