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発信時間：2018-09-24 10:31:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家統計局の統計によると、改革開放を実施した40年間で、中国の地方発展は全体的に協調が取れて安定した。東部、中部、西部、東北地域の地方GDPはそれぞれ1978年の1514億元、750億元、726億元、486億元から2017年には44兆9681億元、17兆9412億元、17兆955億元、5兆5431億元に増えた。年平均の増加率は順に11.4％、10.4％、10.4％、9.0％と、東部が最も高く、各地域が均衡発展する良好な状況となっている。

 

　東部の地方GDPは2005年に初めて10兆元台に達し、2010年と2016年にはそれぞれ20兆元、40兆元を突破しており、2017年の全国に占める割合が52.6％と、1978年に比べ9.0ポイント上昇した。東部の2017年1人当たり地方GDPは1万1530米ドルで、世界銀行が高所得国と定義する1万2736米ドルの基準に近づいた。

 

　中部では経済力が大きく増強され、工業のけん引作用が目立っている。中部勃興戦略の実施以降、中部経済は急速に発展し、不変価格ベースで、2017年の地方GDPは2006年比で2.1倍増となり、年平均10.8％増えた。うち工業生産高は年平均12.5％増と、伸び率が地方GDPを1.7ポイント上回り、経済成長を大きくけん引した。

 

　西部大開発戦略の実施以降、西部の経済力は大幅に向上した。2000年から2017年に、西部の地方GDPは1兆7276億元から17兆955億元に増え、全国に占める割合が17.5％から20.0％に上がった。1人当たり地方GDPは4948元から4万5522元に拡大し、全国平均に対する割合は62.3％から76.3％に上昇。2012年以降、西部の地方GDPは年平均8.9％増となり、伸び率が全国平均を1.8ポイント上回っており、西部地域と他地域の発展格差は縮小している。

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