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発信時間：2018-10-12 14:38:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米株式市場の暴落について、聯訊証券のチーフエコノミストの李奇霖氏は、米国債の上昇が速すぎることが直接的な原因で、ファンドのポジション調整を促したとの見解を示した。そのほか、米国は中間選挙の時期にあり、民主党が上下院を一手に握るという情報があるが、民主党が両院を握れば、米国の財政刺激策の継続は難しく、米株上場企業の利益に影響を及ぼすことになる。

　大同証券のストラテジーアナリストの劉雲峰氏は、「米株式市場が長期的に上昇するとすれば、現在の下落は正常な現象である。米資本市場のグローバル経済における地位が高いため、バタフライ効果がより鮮明なだけで、世界的な金融危機を意味するわけではない」との見解を示した。

　国金策略は、米株式市場の下落について4つの原因を挙げた。1つ目は、米国債の収益率が長年にわたり高水準を維持し、市場がFBRの金融引き締めを懸念していること。2つ目は、米国の中間選挙が近づき、民主党と共和党の争いに不確実性があること。3つ目は、ペンス氏が「米国の対中政策」について発言し、市場が中国側による強硬的措置を懸念していること。しかし、実際は世界の経済圏が中米貿易摩擦の被害者である。4つ目は、ヘイリー米国連大使が突然辞任し、市場に様々な憶測があること。

　今後の動向について、国金策略は、米株上場会社の自主的な株式買い戻しは自身にとって重要な優位性であり、A株については、短期的にはアジア・太平洋株式市場の影響を受け、A株指数は先に下がり後で上昇すると予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月12日

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