張氏は「2017年の全社会R&D経費は高い成長率を実現した。これは政府による科学技術活動政策奨励の実施効果の大幅な拡大、政策環境のさらなる改善によるものだ。一定規模以上の工業企業を例とすると、2017年に企業が研究開発費の追加控除により減税・免税された額は、前年比16.5%増の569億9000万元にのぼり、伸び率が前年を7.6ポイント上回った。ハイテク企業は26%増の1062億3000万元で、伸び率が前年を6ポイント上回った」と述べた。
中国の研究開発費の総量が年々拡大し、構造の改善が続いている。革新駆動発展戦略の実施を力強く推進し、革新型国家建設の基礎を固めている。張氏は「今後数年に渡り、特に先見性・応用性の高い基礎研究分野への全社会の研究開発拡大を促す。研究開発資源の配置をさらに改善し、企業主体・市場中心、産学研の深い融合を強調する。政府の研究開発に対する管理の優位性をさらに発揮し、国家革新体制の建設を強化し、科学技術体制改革を掘り下げる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月14日