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発信時間：2018-10-14 09:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ここしばらくの間、米国のトランプ大統領の対日貿易赤字削減の要求に応えるため、日米間の貿易協議メカニズムが次々に打ち出されているが、問題の解決という点では少しも進展がみられない。日本政府は米国の圧力を受け、国内では農家の抵抗に遭い、国会にも牽制されて、妥協の余地が少なく、話し合ううちに状況が変わるのを待つというのが日本の変わらぬ戦略だ。今後の日米貿易交渉も引き続き「茨の道」になることが予想される。「経済日報」が伝えた。

このほど国連総会に出席した日本の安倍晋三首相とトランプ大統領は米ニューヨークで首脳会談を行い、話し合われた重点的議題は最大の争点である貿易不均衡問題だった。会談後に発表された共同声明によると、双方は日米物品貿易協定（TAG）の調印に向けて新たな交渉をスタートすることで合意したという。ここしばらく、日米間にはさまざまな交渉メカニズムが登場しているが、問題解決に向けた進展はみられない。

日本は米国にとって3番目の貿易赤字相手国であり、2017年の対日貿易赤字は688億ドル（約7兆7957億円）に上った。トランプ大統領の赤字削減の要求に応えるため、日米貿易協議メカニズムが次々打ち出されているが、問題は解決に向けて進展していない。昨年には米国のペンス副大統領と日本の麻生太郎副総理が日米経済対話を開催し、今年上半期には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日本の茂木敏充経済再生担当大臣が新たな貿易交渉をスタートしたが、どちらも成果は上がっていない。すぐにも成果がほしいトランプ大統領は物品貿易に絞って交渉を要求し、できるだけ早く新協定に調印することも要求した。だがこのたびの首脳会談で、日米はそれぞれ防衛ラインを設定しており、ここから今後の交渉の困難さが予想される。

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