文字 経済 > 

発信時間：2018-10-14 09:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

さらに、日本政府はこれまでずっと多国間貿易の原則の堅持を主張し、新たな二国間貿易協定への調印を拒んできたが、拒み通すことが難しくなる。TAG交渉のスタートは、実際には米国に対する譲歩だ。首脳会談の後、日本政府は国内に向けて、TAGは特定の分野に関する協定に過ぎず、投資やサービス貿易などは含まれない。よって日本政府の原則に背くものではないと繰り返し説明してきた。だが注意深い日本メディアは、共同声明の中に「TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する」とあることにすでに気づいている。ライトハイザー代表も、「交渉の目的はできるだけ早く二国間経済貿易協定を締結することにある」と明言している。

こうしてみると、日本政府は米国の圧力、国内の農家の抵抗、国会の牽制の下で、妥協の余地が少ない。とりあえず話し合いを始め、結論をできるだけ先延ばしにし、話し合ううちに状況が変わるのを待つというのが日本の相も変わらぬ戦略だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月14日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る