経済 > 日米貿易協議は茨の道 TAG交渉開始は日本の譲歩
日米貿易協議は茨の道 TAG交渉開始は日本の譲歩。
タグ：日米貿易
共同声明を詳しく読み解くと、日米双方は具体的な手段により両国間の貿易、投資を拡大し、世界経済の「自由で公平で開放的な」発展を促進することで同意したが、米国はTAGの交渉・調印を要求しており、すぐにも結果を出したい様子がうかがえる。特に米国は共同声明に「米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」という一文を加えており、ここからトランプ政権が中間選挙を前にして対日交渉で功を急ぐ姿が浮き彫りになった。
日本は共同声明に「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」という一文を加えた。これが意味するのは、環太平洋経済連携協定（TPP）で約束した内容が日本の対米交渉の譲歩ラインだということだ。だがトランプ政権はTPPの合意内容に不満だから離脱したのであり、大統領自身、「二国間交渉でなければ米国の利益は保障されない」と繰り返し述べている。対日交渉で日本からより大きな譲歩を勝ち取りたいという米国の思惑は明らかだ。
自動車と農林水産品が日米間で貿易摩擦が最も多く発生する分野だ。日本の関係者の多くが述べるように、日本政府は農林水産品で適度に譲歩して、自動車分野での米国の制裁関税を回避したい考えだ。昨年の日本の自動車の対米輸出量は174万台に上る。自動車と関連部品は日本の対米輸出の主力製品であり、米国の対日貿易赤字の70％は自動車輸入によるものだ。日本のシンクタンク大和総研の試算では、仮に米国が日本車に25％の関税を課したとすると、日本の自動車メーカーと部品メーカーにとっては総額2兆2千億円の負担増加になる。日米共同声明には、「日米両国は協議が行われている間、この共同声明の精神に反する行動を取らない」とあり、制裁措置をひとまず棚上げする方針が示されたが、トランプ大統領の性格や米国の韓国やメキシコに対するやり方を思い、日本政府関係者や日本の企業界は戦々恐々としている。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
