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発信時間：2018-11-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局はこのほど、全国31の省・区・市の住民1人あたり可処分所得と平均消費支出データを発表した。データによると、今年1～9月の各省・区・市の住民所得は安定して増加し、経済成長率とほぼ同じ動きとなった。

　所得の安定した増加に伴い、消費能力も高まり、消費支出は安定して増加し、多くの農村部の消費支出の伸び率が都市部を上回った。注目すべきは、アップグレード類の商品の販売量が急増したほか、市場供給方式も絶えず革新され、消費増加の原動力に変化が見られ、消費構造が合理化されている点である。

所得と経済成長率がほぼ同じ動きに

　今年1～9月の中国の住民1人あたり可処分所得は2万1035元、前年同期比の名目増加率は8.8%、価格要因を除いた実質増加率は6.6%で、上半期に続いて安定した増加となった。

　同時期の中国のGDP成長率は6.7%、人口の自然増加要因を除いた1人あたりGDP成長率は約6.2%、1人あたり可処分所得の実質増加率はGDP成長率とほぼ同じ動きとなり、1人あたりGDP成長率を0.4ポイント上回った。

　都市別で見ると、上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建、遼寧、山東の9省の1人あたり可処分所得が全国平均を上回った。青海、雲南、貴州、新疆、甘粛、チベットなど西部の都市は1人あたり可処分所得でランキング下位となった。

住民消費支出が安定して増加

　今年1～9月の全国の住民1人あたり平均消費支出は1万4281元、前年同期比の名目増加率は8.5%、価格要因を除いた実質増加率は6.3%で、名目増加率と実質増加率は前年同期比でそれぞれ1.0ポイントと0.4ポイント上昇。

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