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発信時間：2018-11-12 14:37:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   11月4日は「個人所得税特別追加控除暫定方法（意見募集稿）」の民間意見募集の締切日だ。オンラインで公開意見募集を行うと同時に、財政部と税務総局はさらに座談会を開催し、納税者と財政・税制専門家から一対一で意見を求めた。

 

　6大特別追加控除、月給1万元は免税に

 

　「特別追加控除案が発表されると、人々の注目は6項目の控除に集中した」陳昕さんは北京市東城区の企業で人事担当を務めており、10月20日より同僚からの問い合わせへの対応に追われている。「個人所得税特別控除の質問ばかりで、計算するとみな大幅な減税となった」

 

　中国の改正後の個人所得税法の一部減税措置が10月1日より、実施段階に入った。個人所得税の基礎控除額は毎月3500元から5000元に上がった。多くの人がまだ収入増の喜びに浸る中、個人所得税法改革の第2波のボーナスが届いた。特別追加控除の「暫定方法」が10月20日より民間意見募集を開始し、新たな減税の白熱した議論を引き起こした。

 

　「暫定方法」によると、今回追加される個人所得税法特別追加控除には、次の6項目が含まれる。

 

　・子育て。納税者の子供が就学前教育と学歴教育を受ける関連支出、1人あたり毎年1万2000元（毎月1000元）の基準で定額控除する。

 

　・継続教育。納税者が学歴もしくは非学歴継続教育を受ける支出、規定期間内に毎年4800元もしくは3600元の基準で定額控除する。

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