中国財政部が13日発表した財政収支報告によると、2018年10月の全国の一般公共財政予算収入は1兆5727億元と前年の同じ月に比べ3.1%減少した。今年に入って初の前年割れとなった。1ー10月の累計では16兆1558億元と前年の同じ時期に比べ7.4%の増加となった。減税策の効果が一段と鮮明になった。
主な収入の内訳をみると、1ー10月の国内増値税は同10.3%増の5兆2682億元だった。うち、10月の国内増値税は前年同月比2.8%減と、下げ幅が前月に比べ1.6ポイント拡大した。1ー10月の個人所得税は前年同期比19.9%増の1兆2287億元だった。10月1日から実施された個人所得税改革の影響で、10月の個人所得税は前年同月比7%増にとどまり、上げ幅は前月に比べ13.8ポイント縮小した。
財政支出については、重点分野の支出がしっかりと確保されていることがうかがえた。1ー10月の主な支出の内訳は、教育関連が6.3%増の2兆5345億元、科学技術関連が12.1%増の5757億元、社会保障・雇用関連が9.4%増の22972億元、医療・衛生・人口計画関連が7.7%増の1兆3283億元、省エネルギー・環境関連が7.5%増の4387億元だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月14日