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発信時間：2018-12-02 14:09:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「一帯一路」構想と連動。天津自由貿易区管理委員会弁公室副主任の唐中賦氏は、天津自由貿易区が国家海外プロジェクト輸出拠点を打ち立て、京津冀地域のエネルギー、鉄鋼、対外請負工事などを手がける企業が、自由貿易区のプラットフォームを通じて「一帯一路」沿線国・地域と協力を展開していると紹介した。

 

　政府担当部門によると、上海自由貿易区はすでに新区域の増設に取り掛かっている。上海市発展改革委員会副主任の朱民氏は、新区域の「新」とは、今より高いレベルの対外開放を具現することを意味すると説明。「上海自由貿易区は、国家戦略上の必要性と国際市場の需要が大きく、対外開放の要求が高い分野を選んで具体化し、制度イノベーションの深化につなげたい」と話している。

 

　自由貿易区建設に取り組んだ5年間で中国は、ビジネス環境の法治化、国際化、利便化と、公平で開放された市場環境の形成を加速してきた。新たなスタート地点に立つ自由貿易区は、一層主体的な開放戦略を実行し、全面開放という中国の新たな局面をつくる模範区となる見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月2日

 

 

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