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発信時間：2018-12-04 15:07:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家税務総局がこのほど発表したデータによると、個人所得税改革実施初月、全国の個人所得税の減税額は316億元にのぼり、改革により個人所得税を納める必要がなくなった給与所得者は6000万人以上となった。10月1日の個人所得税改革開始後で初の申告期間は安定的で、10月に支給された給与所得及び個人事業主の生産・経営所得の申告が終了した。

　データによると、改革実施初月の給与所得の減税額は304億1000万元で、減税幅は41.3％にのぼった。給与所得者が普遍的に利益を手にした。「今回の個人所得税改革は税率構造を改善し、中・低所得の課税ラインの間隔を大幅に広げた。改革のボーナスは中・低所得者により多くの恵みをもたらす」国家税務総局所得税司の羅天舒司長によると、10月の給与所得が2万元以下の納税者の減税幅は50％以上で、個人所得税改革前の納税者全体の96.1％を占める。減税額は224億元で、同月の減税規模全体の70.9％を占めた。

　普遍的に減税される各業界のうち、製造業納税者の減税規模が最大で、民間企業の減税幅が大きかった。財政・税制専門家は、これは社会の公平を促進し経済成長の内的動力を拡大するという改革の初志、重大な意義を示していると表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月4日

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