改革開放実施40年で、中国の個人事業主数は500倍余りに増えた。
中国個人労働者協会の統計によると、1978年の全国個人経営者はわずか14万人で、私営企業は登記可能となった1989年時点で9万500社に満たなかったが、2018年10月末時点の全国実在個人事業主数は7132万2千人、私営企業は3067万4千社と、それぞれ500倍超、338倍に増加した。改革開放後に大きく発展した個人事業・私営経済は、中国の経済・社会の発展に重要な役割を発揮した。
旧国家工商総局の委託を受けた中国個人労働者協会は2015年8月から14回にわたって、中小・零細企業14万社を対象にサンプリング調査を行った。調査結果によると、全国の新設中小零細企業の初年度活躍度は71.1%で、うち活躍度が高水準と中水準だった企業は43.0%に達し、1社当たり雇用者数は7.50人に上った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月11日