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発信時間：2018-12-15 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京市東城区の翠花胡同43号にある北京第一号の個人経営の飲食店、悦賓飯館は今も賑わっている。悦賓飯館は1980年にオープンし、北京で初めて個人経営の飲食店経営許可を取得した。悦賓飯館ができる2年前の1978年、中国の飲食業の市場規模は54億8000万元で、外食は庶民にとって珍しいことだった。

 

　時が過ぎ、現在は全国各地に個人経営の飲食店が溢れている。2017年の中国の飲食業の市場規模は前年比10.7%増の3兆9644億元に達し、同時期の社会小売総額の伸び率を0.5ポイント上回った。中国料理協会は、2018年の中国の飲食市場は4兆元の目標に向かい、40年で700倍以上の増加になると予想する。

 

　改革開放から40年、中国の飲食業は急成長し続け、2桁増を維持し、伸び率は社会消費小売総額を上回っている。1978年からの28年間を見ると、中国の飲食業の市場規模は2006年の1兆元から2011年の2兆元へとわずか5年で1兆元増加し、2015年までの4年でさらに1兆元増えて3兆元に達した。

 

　中国料理協会の姜俊賢会長は、「中国の飲食業は薄弱な状態から徐々に発展し、内需拡大、消費促進、安定した成長、国民生活への奉仕などの各面において重要な役割を持つ産業になった」と話す。

 

　近年、飲食業の発展に有利となる多くの政策が登場している。2016年、飲食企業の税負担が大きいなどの問題に対し、国家発展改革委員会、中国人民銀行は二度にわたりキャッシュカード決済の手数料を調整し、業者の手数料を50～60%に引き下げた。同年、飲食業は「営業税から増値税への変更」の試行分野に組み込まれた。商務部の統計によると、2017年の宿泊・飲食業の税収は583億元で前年比11.9%減少し、税負担は軽減された。

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