米中関係全国委員会(NCUSCR)のメンバーで、中国問題専門家のベンジャミン・ショバート氏(Benjamin Shobert)は「参考消息」の独占インタビューに対して、「中国の40年に渡る改革開放政策は大きな成果を上げ、中米両国は共に恩恵を受けた。翻って、これらの成果は中米関係の持続的な発展を促すことになる」と述べた。
ショバート氏は長年に渡り中国と東南アジアの養老・医療保険・製薬業を専門に研究を重ね、インディアナ大学の中国政治・ビジネス研究センター諮問委員会のメンバーを務めるほか、複数の米国メディアや学術誌で関連分野での米中の政策措置について論評している。今年9月には、新著「中国を非難:それは良い気分かもしれないが、米国経済を救うことはできない(Blaming China: It Might Feel Good but It Won't Fix America's Economy) 」を出版した。
中国の改革開放40年の道程に話が及ぶと、ショバート氏は興奮を抑えきれずに、「中国の改革開放は米中両国の内部で一連のポジティブな変化を促したが、双方はこれを誇りに思うべきだ」と語った。米国政界関係者の一部では、「米中間は問題が山積しているが、中国の40年の改革開放の道程を振り返れば、改革開放政策により中国は不断に発展し、米国と中国の関係も持続的に前進したことが分かる。双方にとってこれ自体が『非常に重要な進歩』なのだ」という見方も出ている。