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発信時間：2018-12-19 15:15:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　シェア自転車のユーザーが保証金返金を求めて集団で本社に押しかけたのはこれが初めてではない。2017年11月、酷騎単車の資金ショートが明るみになり、1000人近くが本社に押しかけた。また先日、本社を上海に置く上海享騎電動車服務有限公司が夜逃げし、保証金が返金されないことから、興奮したユーザーが事務所に押し入った。

　シェア自転車の保証金の返金困難は無視できない問題となっている。12月上旬、中国消費者協会は消費権益維持ニューメディアシンポジウムを開き、『2018EC業消費データ報告』を発表した。統計によると、シェアリング経済関連のクレームは増加傾向にあり、中でもシェア自転車に関するクレームは最も多く、全体の67.5%を占める。シェア自転車に関するクレームの中で最も多いのは「保証金の返金困難」で、71.8%に達した。運営会社の倒産、業界内の監督管理不足が主な原因である。

　あるネットユーザーは、Ofoの保証金返金問題は長期的に存在し、企業の突然倒産、または返金要求に対して先延ばしにするという態度をとり続けた場合、消費者の合法的権益はどのように保障されるのかという疑問を抱いている。小鳴単車は返金を先延ばしにしており、ユーザーは債権を申請し、裁判所も訴訟を受理したが、保証金が返金されるかは小鳴単車の資産規模によって決まる。

　中国法学会消費者権益保護法研究会の陳音江副秘書長は、行政主管部門の交通部門として、法に基づいて自身の職責を履行すべきで、Ofoの保証金状況を早急に調査し、資金繰りが安全か、関連法の要求を満たしているかを調査し、消費者の知る権利と求償権を保護する必要があるとの見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月19日

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