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発信時間：2018-12-21 10:16:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国で今年下半期、ベンチャーキャピタルの税負担というテーマが注目されている。

 

　社会が注目するベンチャーキャピタルの税負担の見直しについては、中国国務院常務会議が今年9月6日、「地方政府が実施中のベンチャーキャピタル税収支援政策の安定を保つため、個人所得税法の実施条例を改正し、不遡及と全体の税負担を増やさない原則に基づき、ベンチャーキャピタルの発展を支える税収政策を整備する」方針をしめしている。

 

　12月12日開催の国務院常務会議では、市場の実情を踏まえ、国際的なやり方と比べながら、所得税優遇によるベンチャーキャピタルの発展を促進し、創業・創新（イノベーション）の支援を強化することが決定された。

 

　これについて中国社会科学院財経戦略研究院研究員の張斌氏は、「個人パートナーがベンチャーキャピタルから得た2種類の所得の金額が異なると、課税対象ごとに税負担も違ってくる。国務院常務会議が、個人パートナーによる税負担度の自主的な選択を承認したことは、ベンチャーキャピタル個人パートナーの税負担を安定させ、ベンチャーキャピタル産業の発展に大きな作用を果たす」との見解を示している。

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