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発信時間：2018-12-21 10:16:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京国家会計学院財税政策・応用研究所所長の李旭紅氏は、今回の政策がベンチャーキャピタリストの税優遇となり、投資コストを引き下げ、ベンチャーキャピタルを奨励することで、科学技術イノベーションにつながると説明した。

 

　ここ数年、中国のベンチャーキャピタルは急速に発展し、その規模は世界第2位となった。ベンチャーキャピタルはすでに、多くのイノベーション型小規模・零細企業の重要な資金源となっている。

 

　西科天使基金創業者の李浩氏は記者に、「今回の政策は、ベンチャーキャピタル産業の安定発展を大きく促進すると同時に、投資家マインドの安定にもつながり、小規模・零細企業の資金調達の困難さとそのコストの高さの問題を緩和する。2種類の計算方法を選択できれば、納税者は税負担を軽減することができるため、一層安定する見通しと優遇条件のもと、社会全体がベンチャーキャピタルを発展させることが可能となる。また、税優遇が明確化されれば、パートナーの利益回収が容易になり、投資家によるベンチャーキャピタル投資を持続的に呼び込み、良好な循環の形成につながる」と話した。

 

　汪蔚青氏は、「例えば、張さんがあるベンチャーキャピタルのパートナーで、パートナー持分に応じて100万元の譲渡所得を得た場合、5－35％の累進税率にもとづいて計算すると、所得税は33万5350元となる。新政策実施後に、単一投資ファンド計算法を選べば、納税額は20万元で済み、以前に比べた減税率は約40％に達する」と説明した。

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