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発信時間：2018-12-20 14:47:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　来年1月1日付で中国のクロスボーダー電子商取引小売輸入の新政策が正式に実施される。年末年始を迎えるなか、クロスボーダー電子商取引企業は、「過渡期後の時代」の競争到来に備え始めている。

 

　あるクロスボーダー電子商取引企業の関係者は『経済参考報』記者に対し、過渡期後の新政策発表について、ポジティブリストの発表が企業の「精神安定剤」になると評価。新政策が開始される年に、すでに開かれている1兆元規模の輸入品消費市場を前に、既存の電子商取引業者はもちろん、業務範囲が拡大される総合試験区の企業も布陣を急いでいることを明らかにした。2019年は、支援策と消費高度化の後押しで、クロスボーダー電子商取引が新たな発展ブームを迎える見通しだ。

 

　また、新規のクロスボーダー電子商取引総合試験区22カ所を含め、企業も先を争って、各自の業務ラインに応じた倉庫の準備を進めている。

 

　同関係者が話す過渡期後の新政策とは、2018年11月21日に国務院常務会議で打ち出されたクロスボーダー電子商取引小売輸入政策の延長・改善及び適用範囲拡大のこと。なかでも「延長」、「拡大」、「増額」の三項目が実質的に大きな支援策となる。2019年1月1日から、現行のクロスボーダー電子商取引小売輸入監督管理政策が延長されると共に、政策の適用範囲が15都市から22都市に拡大される。製品の範囲も新たに63品目増え、1回当たり取引限度額が2000元から5000元に、1人当たり年間取引限度額が2万元から2万6千元に引き上げられる。

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