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中央企業、「一帯一路」の雇用を促進。
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国務院国有資産監督管理委員会、中国社会科学院は2018年12月27日、初の「中央企業海外社会責任青書（2018）」を発表した。青書によると、中央企業は「一帯一路」の建設に広く参与し、海外で積極的に社会責任を果たしている。
青書作成チーム執行チーム長の張閩湘氏によると、中央企業の92％が一帯一路の建設に参与し、63％が一帯一路沿線国で株式投資を行っていることが調査で分かった。中央企業は一帯一路沿線で、主に製造業、採鉱業、建築業に参与している。
国務院国有資産監督管理委員会総合局巡視員の劉源氏によると、現在まで中央企業80数社が一帯一路沿線国で3116件のプロジェクトを実施している。インフラ建設において、中央企業は50％のプロジェクトを担当し、契約額は70％を超えている。一帯一路の建設を推進するため、「先鋒」としての力を発揮した。
青書は海外での具体的な責務履行について、中央企業は海外進出で安全リスク管理を高度に重視しているとした。過去3年間の一帯一路沿線での運営において、従業員の重大な健康及び安全生産の事故を起こしていない中央企業は99％にのぼり、優秀な成績を収めている。
協力とウィンウィンを堅持。調査によると、中央企業は一帯一路沿線国で現地従業員を36万人以上雇用している。中央企業の海外機関の96％が国内外の従業員を平等に雇用する制度を作っており、76％が育成と昇進が平等な雇用制度を作っており、75％はさらに賃金・福利厚生の平等な雇用制度を作っている。
交流と相互参照を堅持。調査によると、中央企業の85％が海外寄贈管理制度をすでに制定しているか、制定を検討中だ。これは中央企業の海外寄贈が制度化・常態化に向かっていることを示している。
グリーンと低炭素を堅持。過去3年間の一帯一路沿線での運営において、現地メディアに環境問題を報じられなかった中央企業は97％にのぼる。また2％は現地メディアから好意的に報じられ、高く評価された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月2日
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