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人民銀、預金準備率引き下げの範囲をさらに拡大。
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中国人民銀行のウェブサイトが1月2日に掲載した情報によると、中国人民銀行は2019年からファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の預金準備率を一部引き下げ、小型・零細企業向けローンの審査基準を「与信500万元以上」から「与信1000万元以上」に調整することを決めた。人民銀は、これはファイナンシャル・インクルージョンの預金準備率の一部引き下げ政策の範囲拡大に繋がり、金融機関は零細企業のローンニーズを満たし、より多くの零細企業が受益できるようになるとしている。
人民銀は2017年9月30日にファイナンシャル・インクルージョンの預金準備率を一部引き下げることを決め、2018年1月に実施した。当時の政策は、「与信500万元以下の零細企業のローン、個人事業主と零細企業の経営目的のローン、および農家の生産経営、起業保証、貧困世帯、教育支援などのローンの増加額または残高が全体の増加額または残額の一定比率を占める商業銀行で預金準備率を引き下げる」というもの。1年前、ローン残高または増加額の比率が1.5%に達する商業銀行は預金準備率を基準より0.5ポイント引き下げ、ローン残高または増加額の比率が10％に達する商業銀行はさらに1ポイント引き下げることができた。
中国人民大学重陽金融研究院の上級研究員の董希淼氏は『経済参考報』の取材に対し、90％以上の銀行が預金準備率0.5ポイント引き下げの基準を満たしていたが、1.5ポイント引き下げの基準を満たす銀行は多くないと明かした。今回の「与信500万元以上」から「与信1000万元以上」への調整は、多くの銀行が預金準備率1.5ポイント引き下げの基準を満たし、流動性をより支援することを意味する。董希淼氏は、「流動性の面から言えば、預金準備率引き下げの新たな措置のようなもの」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月3日
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