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発信時間：2019-01-03 15:53:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2019年の初日、新たな個人所得税法が全面的に施行された。6種の特別付加控除の正式な実施により、納税者は減税というお年玉を手にした。新たな一年が始まり、より大規模な減税・費用削減も正式に幕を開ける。2019年の減税ロードマップにおいて、普遍的な減税と構造的な減税が共に力を発揮し、製造業と零細企業の税負担軽減が重点となる。零細企業、テクノロジー系スタートアップ企業は普遍的な減税・免税を適用される。

 

　個人所得税の納税者は2019年1月1日より、5000元の基本控除と「3険1金」（養老保険、医療保険、失業保険、住宅公共積立金）の特別控除のほか、子女の教育、継続教育、重病医療、住宅ローン金利もしくは家賃、高齢者扶養など6種の特別付加控除を受けることができる。2019年1月の給与支給の際に、特別付加控除を受けることができる。

 

　新たな個人所得税法の全面的な実施は、中国の減税の「お年玉」の一つだ。中央経済工作会議は、中国で2019年により大規模な減税・費用削減を実施すると明らかにした。2018年12月27日、28日の両日に開催された全国財政工作会議も、減税・費用削減の明確なシグナルを発した。

 

　中国財政部の劉昆部長は、2019年にはより大規模な減税・費用削減を実施すると述べた。具体的に見ると、普遍的な減税と構造的な減税を組み合わせ、製造業と零細企業の税負担を重点的に軽減し、実体経済の発展を支援する。零細企業、テクノロジー系スタートアップ企業に対しては普遍的な減税・免税を実施する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月3日

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