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今年の鉄道の変化、高速鉄道の新規営業距離は3200キロに。
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新規営業距離は6800キロ、復興号の使用本数は850本、川蔵鉄道が第3四半期末まで着工条件を整える、電子切符の普及を促進--中国鉄路総公司はこのほど北京市で活動会議を開き、2019年の鉄道活動主要目標を発表した。
新規営業距離は6800キロ、うち高速鉄道は3200キロ
同社のデータによると、2018年末の全国鉄道営業距離は13万1000キロ以上で、うち高速鉄道が2万9000キロ以上。この数値は2019年にさらに拡大する。
同社の鉄道主要活動目標によると、今年の全国鉄道固定資産投資は大規模を維持し、新規営業距離を6800キロ、うち高速鉄道を3200キロとする。
鉄道輸送について、国家鉄道の乗客数は前年比7％増の35億3500万人、貨物輸送量は6.6％増の33億6800万トンとなる。
復興号の使用本数は850本に
同社は今年、復興号の運行規模とカバー範囲を引き続き拡大し、復興号のブランド力を十分に発揮する。年末までに復興号の使用本数は850本に達する。
また同社は350キロ、250キロ、200キロ、160キロの復興号シリーズ製品の研究開発と実用化の取り組みを拡大する。復興号客運サービスブランド樹立活動をさらに掘り下げ、より多くの旅客が復興号の高品質サービスを受けられるようにする。
電子切符の普及を促進
同社が昨年設立した鉄道メインデータセンターは、切符電子化及び常態化応用を実現した。電子切符は海南環島高速鉄道で試行に成功した。今年はさらに普及が促進される。
川蔵鉄道、第3四半期末まで着工条件を整える
計画によると、川蔵鉄道は今年第3四半期末までに着工条件を整える。
同社は合理的な計画、技術サポート、環境保護、安全性と信頼性の全体要求に基づき、業界の総力をあげて調査・設計活動を強化する。環境保護、土地、地震などの専門的な研究と事前作業の取り組みを拡大し、全線のフィジビリティスタディを今年第2四半期までに終わらせ、第3四半期に審査に提出する。同時に重点制御性プロジェクトの初歩的な設計を掘り下げ、今年第3四半期末に着工条件を整える。
公益性鈍行列車のサービスの質を持続的に高める
同社は今年、14カ所の特別貧困地区、革命老区、少数民族地区、辺境地区の鉄道計画・建設を強化し、貧困地区の人々の増収と脱貧困を促進する。
また同社は中西部での復興号のカバー範囲をさらに拡大し、公益性鈍行列車のサービスの質を持続的に高め、貧困地区人員の専用列車を運行し、「鉄道＋観光＋貧困支援」などの貧困支援モデルを打ち出す。国の農業・農家支援策を実行に移し、貧困地区の物資の外部輸送に適した貨物輸送サービスを提供し、貨物輸送中継駅の配置を改善し、輸送による貧困支援能力を高める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月5日
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