店舗数が多いという特徴を生かした異業種コラボ
そのほか、コンビニは街のあちこちにあるという特徴も生かすビジネスに目を付けている。今後、コンビニは単に便利に買い物ができる場所ではなくなり、コミュニティの住民に暮らしにかかわる各種サービスを提供したり、住民が繋がる場所となるとみられている。また日本では、コンビニが異業種と提携するようになっている。例えば、ファミリーマートはコンビニエンスストアとコインランドリーを一体にした店舗「Famima Laundry」を展開する試みを行っており、東京杉並区と千葉県市原市に2店舗を設置した。店内にはイートインスペースもあり、待ち時間を快適に過ごすことができる。また、フィットネスジムやシェア自転車などと提携しているファミリーマートの店舗もある。ローソンは18年1月から、無人で鍵の受け渡しが可能なキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を導入した。19年3月末までに100店舗で、遠隔・無人での安全な鍵の受け渡しを可能にするこのサービスを展開する計画だ。 (編集KN)
「人民網日本語版」2019年1月7日