寧副主任は、自動車はすでに農村部にも普及したが、今回もこうした政策によって農村部での消費を促進しようと考えていると指摘。今年はさらに賃貸住宅や家事代行サービス、介護、託児の関連政策の整備にも乗り出すほか、文化やスポーツといった社会分野への投資の参入を阻む規制を撤廃する方針だと述べた。
国内の中間所得層は2018年に初めて4億人を突破したが、今年も引き続き所得分配制度改革を本格化する方針だ。低所得層の所得増加と中間所得層の拡大により、購買力を引き上げ、「獲得感」(利益をあげることによる満足感)を適切に満たしていきたいとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月9日