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発信時間：2019-01-11 16:03:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　増値税一般納税者の資格は総合保税区内の加工企業が最も切実に必要としているものの1つだ。国家税務総局貨物・労務税司の王道樹・司長は、「この政策は2つの側面のイノベーションについて政策設計している。まずは、域内企業が国内の域外企業に製品を販売した場合、相手方に対して増値税専用領収書を発行することを認め、相手方も控除が可能。一方で、域内企業が国内の域外企業から原材料を購入したり、域外の委託加工業務を請け負ったりする場合、相手方に増値税専用領収書の発行を請求して控除することが可能となる」と指摘。

　そして、「このような政策設計に基づけば、税関特別監督管理区域内の企業は『国内企業とのビジネス』の利便性が向上し、企業が原材料部品市場と製品市場を国外市場に依存する『両頭在外』型事業を展開する場合もこの政策設計の下なら影響を受けない」とし、「企業が国内外の市場を開拓し両方の資源を利用したいという要求に応えることができる」と述べた。

　李国・副署長は、「『意見』の発表後は、具体的な管理方法についてさらに検討を重ねてタイムテーブルを制定する必要がある。税関総署が陣頭指揮を執り、要求に基づき関連法案を策定、企業が早期に政策の恩恵を受けられるようにする」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月11日

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