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発信時間：2019-01-21 17:30:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部と国家税務総局は1月18日、「小企業・零細企業に普遍的恩恵をもたらす税減免政策の実施に関する通知」を発表した。同通知の執行期間は2019年1月1日から2021年12月31日まで。向こう3年間にわたり、普遍的恩恵をもたらす減税政策細則が実施され、小企業・零細企業の税負担が6千億元減る見通しだ。

 

　これについて財政部税政司と税務総局政策法規司の責任者は、今年の減税・費用引き下げ政策の重要な内容で、減税強化を大きく具現化するものと説明した。今回打ち出された小・零細企業に普遍的恩恵をもたらす税減免政策の重点は以下の3つとなる。

 

　一、普遍的恩恵をもたらす実質的な減税を行う。小・零細企業の減税政策において、小規模薄利企業の条件を広げた上に、工業・情報化部など4部門と小・零細企業の基準をすり合わせた。今回の小・零細企業の企業所得税の減税は1798万社、全国納税企業総数の95％以上に恩恵がおよび、うち98％が民営企業となる。つまり、中国のほとんどの企業主体がこの政策の恩恵を受けられる。

 

　二、みせかけではなく、着実な実施で企業の満足感を高める。現行の小・零細企業の優遇税種を企業所得税と増値税から資源税、都市維持建設税、都市土地使用税などの税種8項目と付帯2項目に拡大する。また、小・零細企業の実質的な税負担を軽減すると同時に、累進課税方式を導入し、年間課税所得が100万元以下と100万元から300万元の部分に対し、実質的にそれぞれ5％、10％の減税を行い、年間課税所得300万元以下の税負担減少率が50％以上に達する。小企業・零細企業の政策4項目はいずれも遡及が可能で、今年1月1日から実施される。

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