三、実行可能でシンプルな内容とする。小企業・零細企業所得税政策の範囲拡大と強度向上を通じ、実質的な税負担を引き下げ、小企業・零細企業が優遇を受ける確実性と利便度を高めることで、税収のコンプライアンスコストを減らす。小規模納税者の増値税免税基準を月間売上高3万元から10万元に引き上げる。スタートアップ科学技術型企業の優遇政策も基準を引き上げ、範囲を拡大する。同時に、地方政府の財力差を考慮し、各地方が50%以内の幅で地方税種6項目と付帯2項目の減額措置を可能とする。
小企業・零細企業は、発展の主力軍、就業のメインチャネル、イノベーションの重要な源泉となっている。中国の経済情勢が安定しつつ変化し、変化のなかに不安も抱え、外部環境が複雑で厳しいなか、小企業・零細企業に普遍的に恩恵をもたらす税減免措置は、創業とイノベーションのコストを引き下げ、小企業・零細企業の発展の原動力を増強し、就業の拡大を促進する。
前出の責任者は、財政部と税務総局などの政府関連部門が今後、党中央と国務院の政策方針にもとづき、増値税改革などその他の減税・費用引き下げ措置を打ち出すことで、社会の満足感を強め、安定した社会期待の形成を進める方針を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月21日