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発信時間：2019-01-22 17:08:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　王青氏は、国民所得の伸び率が安定しながらも若干低下し、消費構造が実物からサービスに転換したと分析した。2018年の全国都市部個人1人当たり可処分所得の名目伸び率は7.8％で、前年と第1－3四半期に比べそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント下がった。2018年の都市部個人1人当たり消費支出は前年比6.8％増で、伸び率は第1－3四半期を0.3ポイント上回った。社会消費財小売総額の伸び率が低下したことから、個人のサービス消費が加速していることが示された。

 

　寧吉喆氏は、「社会消費財小売総額」の指標について、観光、文化、衛生などのサービス消費が算入されていないにもかかわらず、2018年の伸び率が9％の高水準に達したと指摘。消費高度化のトレンドに順応し、生産構造を改善すると同時に産業構造を調整するには投資構造の調整が必要で、消費と投資のために消費インフラも改善しなければならず、いずれも大きな苦労と緻密さが求められる作業だが、消費の恩恵と経済成長に対する基盤作用を一層発揮させることにつながると説明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月22日

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