中国の『人民郵電報』はこのほど、英電通訊信息諮詢(上海)有限責任公司が中国での通信業務営業許可を取得したと報じた。同社は、CEPAの開放政策をベースに、深圳市華夏城智管理諮詢有限公司と英電気通信大手BTの関連会社である英国電信BT香港の合弁で設立され、それぞれの持株比率が50%となっている。
公式ウェブサイトによると、BTは、中国国内でのIP-VPN許可証となる「付加価値電気通信業務許可証」と中国全国インターネットサービスプロバイダー(ISP)許可証を取得。英電通訊信息諮詢(上海)有限責任公司を通じて、中国で顧客と直接契約を結び、人民元建てで費用を計算できるようになった。
BTは、付加価値電気通信業務許可証の取得が同社にとって中国市場進出の大きな一歩になると説明。中国市場で多くのグローバル顧客が、安全で信頼性のある接続を求めているとの見解を示した。