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発信時間：2019-02-01 14:48:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　世界知的所有権機関（WIPO）は31日の報告書の中で、世界の人工知能（AI）特許件数が近年急増しており、米国と中国が世界トップの地位を占めていると発表した。

　この「技術トレンド2019：AI」と題した報告書は、2016年までに世界で公開されたAI特許（特許の機密期限の問題により、完全なデータが存在する直近の年度は2016年）を整理した。その結果、1950年代にAIが登場してから2016年末に至るまで、世界のAI関連の発明特許出願件数は34万件弱にのぼり、うち過半数が2013年以降に発表されたことが分かった。WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、AIは今後数年内に軍事・経済の重要な部分になり、大国は自国のAI分野における戦略的な地位に注目するようになると述べた。

　特許出願の主体を見ると、世界トップ30のAI特許出願社のうち企業が26社で、残りが科学研究機関となっている。IBMの出願件数が最多で、8290件の発明を持っている。2位はマイクロソフトで5930件。3位は東芝（5223件）、4位はサムスン（5102件）、5位はNEC（4406件）。

　報告書によると、AI特許出願件数が最も多い20の科学研究機関のうち、中国が17を占めている。AI関連科学出版物の数が最も多い20の科学研究機関のうち、中国が10を占めている。世界トップ30のAI特許出願者には4つの科学研究機関が含まれるが、うち中国の機関は3つ。報告書によると、これらのデータは中国のAI分野における重要性が日増しに高まっていることを意味する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月1日

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