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発信時間：2019-02-03 14:22:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　上海金融・法律研究院は、複数の信用無保証リースプラットフォームに関する調査研究を通じ、無保証リース市場に存在する大きなトレンドを3つみつけた。まずは、三・四線（地方中小）都市で、ユーザー数が急増し、全体の約30％に達している。次に、若年化の傾向が目立ち、1980年代と1990年代生まれが全ユーザーの90％を占めている。そして、2018年にユーザーがリースした物品の種類が増え、なかでも3Cデジタル製品、服飾品、図書が使用頻度の最も高い物品で、保証金を必要としない物品の単価も次第に高くなっている。

 

　信用が保証金に取って代わり、ユーザーの利用障壁と資金リスクが下げった。蘇寧金融研究院高級研究員の付一夫氏は『フィナンシャル・タイムズ』記者に、ニューリースエコノミーと既存のリース経済には2つの違いが2つあると話した。

 

　一、信用体系の支え。付一夫氏は、既存のリース経済では、支払い保証金と引き換えに一定期間にわたる物品の使用権を得るが、ニューリースエコノミーでは、消費者が保証金を払わず、代わりに信用ポイントが利用の条件になると説明した。言い換えると、既存のリース経済で違約が生じた場合、通常は保証金が差し引かれるが、ニューリースエコノミーの違約コストは、個人の信用低下となる。個人の信用が損なわれる影響は非常に広範囲に及ぶため、ユーザーは信用に敏感となり、自身に対する拘束力を高める。

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