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人口7000万人の地域をカバー 「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表。
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「粤港澳大湾区発展計画綱要」（以下「綱要」）が18日夜、ついに発表された。綱要は11章に分かれ、計画の背景、全体的な要求、発展目標などのマクロな部分と、革新協力、インフラ整備、産業融合などのマクロ方針が含まれる。全文は約2万7000字で、事の大小を問わず大湾区の建設についてトップダウンデザインを施している。データによると、大湾区の2017年末の総人口は約7000万人。
綱要は、2022年までに粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区の総合的な実力を大幅に強化し、粤港澳の協力をより広く深く展開し、地域の内在的な発展の動力をさらに強化するとした。また発展の活力があふれ、革新力が際立ち、産業構造が改善され、生産要素がスムーズに流動し、生態環境が美しい世界一流のベイエリア、世界トップクラスの都市クラスタ構造をほぼ形成するとした。大湾区は2035年に、革新を主な支柱とする経済体制と発展モデルを形成し、世界一流のベイエリアを全面的に建設する。
綱要は、粤港澳大湾区を活力あふれる世界クラスの都市クラスタにするとした。
そのためにはどのような条件を備えるべきだろうか。中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「広東省の1人当たりGDP、ガバナンス水準あるいは国際化水準を、いかに香港やマカオと同じレベルにすべきだろうか。今後40年間は、粤港澳大湾区の協力推進に取り組まなければならない」と述べた。
張氏は、広東省の発展水準（現代化水準、法制化水準、市場化水準など）が香港やマカオのレベルに達すれば、世界一流の国際化と考えている。「理由は非常にシンプルだ。香港の経済自由度は25年連続で世界一で、香港国際空港の貨物輸送量は長期に渡り世界一を維持している。香港のビジネス環境は世界4位で、香港の投資環境は非常に開放的だ。香港は多くの指標で世界一になっている。世界一とは、東京、ニューヨーク、ロンドンを上回ることだ」
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